相続問題を弁護士に相談

遺産相続の相談を行うタイミング

相続問題を相談すべき期間

親族が死去すると、葬儀や行政手続きなどで忙殺されることになります。そんな中で、追い打ちをかけるように遺産相続をめぐる問題が発生することもあるでしょう。遺産相続の問題は弁護士に相談するのが一番です。しかし、相続に関する相談はどのタイミングで行なうべきなのでしょうか。

先に結論を述べましょう。遺産相続の相談はできるだけ早く行なうべきです。ほかの手続きで忙しいからと遺産に関する相談を後回しにすると、思わぬ損失を被るかもしれません。遺産の中には、相続人に不利益をもたらすものがあります。端的にいうと、「借金」です。被相続人の残した借金額が、預金などのプラス遺産の額を上回っていたとしましょう。これらの遺産を全て相続すると、相続人に残されるのは借金だけとなります。

上記のようなマイナス遺産の相続を回避できる手続きが、相続放棄です。相続放棄を行った人は相続人から除外されるため、借金の継承を回避できます。ただし、相続放棄の手続きができる期間は、被相続人の死亡を知った時点から3ヶ月以内のみ。この期間を熟慮期間といいます。熟慮期間を過ぎると、全ての遺産を相続することを承認したとみなされるので注意が必要です。

このほか、「遺留分減殺請求」を行える期間が1年間と定められている点にも留意しておきましょう。遺留分減殺請求とは、遺留分(一定割合の遺産を受け取る権利)を請求する行為のことです。被相続人の死から1年が経過すると、この請求を行うことができなくなります。

最後に、相続税の申告期限に関する注意点を述べておきましょう。相続税の申告期限は、相続が発生した日の翌日から数えて10ヶ月以内です。期間に余裕があるように見えますが、ことは簡単ではありません。期間内に遺産の金額を確定しなければ、納税義務の有無すらもわからないのです。不動産や動産が遺産に含まれる場合は、金額の確定に時間がかかってしまいます。

以上の説明で、遺産相続について早い段階で弁護士に相談すべき理由をわかっていただけたでしょうか。
葬儀などで多忙になる中で、遺産相続に関する手続きをスムーズに行なうことは困難です。相続問題が浮上しそうだと感じたら、ぜひ弁護士の力を借りてみてください。なるべく早く弁護士に相談することで、遺族の心労も軽減できることでしょう。

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