相続問題を弁護士に相談

相続問題解決費用は高い?

相続問題を解決する費用とは

近年、相談料を無料とする弁護士事務所が増えています。遺産相続について弁護士の意見を聞きたいのであれば、無料相談を活用しない手はないでしょう。しかし、相談から一歩進んで相続問題の解決を弁護士に依頼する場合は、当然ながら弁護士費用が必要となります。高額なイメージのある弁護士費用ですが、実際の金額はどれぐらいなのでしょうか。

現在の法律では、弁護士費用は弁護士の裁量で決定できるようになっています。とはいえ、デタラメな料金設定を行なう弁護士はほとんどいません。多くの弁護士事務所では、「旧日本弁護士連合会報酬等基準」を参考にして弁護士費用を決定しています。

一般的な弁護士費用の中核を成すのは、着手金と報酬金の2つです。どちらの金額も、弁護士が介入することによって相談者が得る経済的利益に基いて計算されます。つまり、着手金と報酬金の金額はケースバイケースなのです。

ここで、参考になる例を挙げておきましょう。経済的利益が5000万円となる相続争いの調停を、弁護士に依頼したとします。こうしたケースにおける着手金と報酬金の合計額は、400万円以上になる場合がほとんどです。これに加えて、弁護士費用の支払い時には諸費用も請求されます。諸費用とは、弁護士が行った出張に対して発生する日当や、書類作成にかかった手数料などです。このほか、印紙代や交通費も費用として弁護士から請求されます。

もう1つ覚えておきたいのが、相続問題が発展して最終的に強制執行が行われた場合の費用です。強制執行の費用も弁護士によって違いますが、概ね1回につき10万円程度です。相続問題がこじれると、こうした高額な費用がかさむことになります。弁護士費用の総額が500万円を超えるケースも少なくないでしょう。

ここに述べた弁護士費用の金額は、あくまで一例に過ぎません。とはいえ、相続問題の解決にある程度高額な出費が必要であることは確かです。もし弁護士費用を安く抑えたいなら、家族の話し合いの段階で妥協点を見出すべきでしょう。

本文の最後に、家族が合意して遺言状執行を弁護士に依頼した場合の費用について触れておきます。遺言状執行費用も、旧日本弁護士会報酬規定を参考にして決定される場合がほとんどです。費用の具体例として、経済的利益が3000万円超3億円未満のケースを挙げておきましょう。旧規定によると、このケースの遺言状執行費用は「経済的利益の1%+54万円」となります。調停などを行う場合と比べると、費用の総額がかなり安くなることは間違いありません。

遺産相続に関する弁護士費用は、争いがない、あるいは争いが早く解決する場合のほうが安くつきます。無益な争いで心身をすり減らさないためにも、遺産に関する話し合いは家族間でしっかり行いましょう。

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